痴漢事件と弁護士による刑事弁護

「条例」というとおり、これは各都道府県が制定している規定ですので、都道府県によってその文言や刑罰などは微妙に異なってきます。

ここでは東京都の迷惑防止条例を紹介します。

東京都の迷惑防止条例は、正式には「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」と言います。

このなかでは、「衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」を痴漢として処罰の対象としており、その法定刑は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金（常習の場合には１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）と規定しています。

（なお、2025年6月1日からは懲役と禁固が一本化され拘禁刑となります。）

わいせつ行為を行うための「暴行」や「脅迫」をした場合の他、相手方の同意がない一定のわいせつな行為を行うと、不同意わいせつ罪として処罰の対象となり、「６月以上１０年以下の懲役に処する」と規定されています。

不同意わいせつ罪には罰金罪は規定されておらず、懲役刑も迷惑防止条例よりも重く定められていることがわかるかと思います。

実務上は、過去の裁判例なども踏まえ、「下着の中に手を入れたかどうか」でどちらの罪に該当するかが分かれる、と理解されています。

下着の中に手を入れた場合には不同意わいせつ罪、それ以外が迷惑防止条例違反となります。

その答えは、被害者との示談活動にほぼ尽きるといっても過言ではありません。

現在、痴漢を含めた性犯罪については、検察官の処分は厳罰化の兆候があります。

その中でも、検察官や裁判官が被疑者の処分・量刑を決めるうえで最も重視している点は、やはり被害者との示談の状況です。

被害者がその被害回復の一環として慰謝料を受け取っていたり、さらに進んで被疑者のことを許していれば、やはり被疑者の処分・量刑は軽くなります。

とはいえ、被害者から見れば、たとえ被疑者の側に示談の意思があり、被害者自身としてもそれを受ける意思があったとしても、直接被疑者に連絡先を教えたりすることは、まず間違いなく拒否するでしょう。

そこで、いわば第三者的であり、被疑者に対してでも守秘義務を負っている弁護士という立場が間に入り、示談交渉を行うということが重要になります。

法律事務所にご依頼に来る相談者の中には、「示談したいのであれば早急に弁護士を付けてくださいと、警察官や検察官から言われてきました」という方も多々いらっしゃいます。

また、痴漢の被害者は、精神的なダメージを負ってしまっている方や、大きな怒りを抱えている方が多く、その示談活動は慎重かつ繊細に行わなければなりません。

被害者が未成年の場合、その親御さんと示談交渉をすることになるのですが、やはりこのような場合には大きな怒りを抱えて示談交渉の場にいらっしゃることは多いです。

そのような中でもきちんと被害者の方とコミュニケーションをとり、示談の話を進める為には経験と人間力が必要であり、適切な弁護士を選ぶことがどれほど大事かということが分かるかと思います。

実際に、何度も電話をしたり直接お会いしたりすることで誠意を示し、最終的には示談に応じてもらうことが出来たケースもあります。

その他の弁護活動としては、たとえば被疑者の親族などから適切な監督があることを検察官や裁判官にアピールをしたり、常習性のある被疑者には、性犯罪の専門のメンタルクリニックなどでのカウンセリングを受けたりしてもらうなど、再犯可能性を少しでも下げる活動を行います。