痴漢事件における示談の意義とメリット

八王子市内で痴漢行為が行われた場合、東京都迷惑防止条例に抵触します。

この条項に違反していることになり、違反者は「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処せられます。

また、痴漢行為の状況によっては、東京都迷惑防止条例違反ではなく「不同意わいせつ罪」に問われる可能性もあります。

罰則は「六月以上十年以下の懲役」で、罰金刑はありません。

東京都迷惑防止条例よりも重い罰則となっています。

（なお、2025年6月1日からは懲役と禁固が一本化され拘禁刑となります。）

公共の場所で、着衣の上から胸や臀部を触る行為は「迷惑防止条例違反」となることが多いようです。

一方、下着の中に手を入れて直接性器を触ったりするような悪質な行為は「不同意わいせつ」に該当すると考えられます。

また、「迷惑防止条例違反」で逮捕、取り調べを行っていた場合でも、内容によっては「不同意わいせつ」に罪状が切り替わることもあります。

刑事事件において、示談とは「被害者と交渉し、（場合によっては示談金を渡して）許してもらうこと」です。

基本的には、「1日でも早く」示談を行うことが大切です。

特に不起訴に持ち込みたい場合、逮捕後できるだけ早く被害者との示談交渉を開始すべきです。

また、起訴されてしまったあとでも、諦めずに示談交渉を行うべきです。

示談を行うことで、情状酌量の可能性が出てくるためです。

交渉して、最終的に条件が折り合えば、示談書を取り交わします。

示談書には、

• ・示談金の額や支払期限
• ・宥恕条項（被害者は被疑者を寛大な気持ちで許します、という旨を記載した項）
• ・清算条項（被害者と被疑者の間には示談金のほかに債権債務は存在しない、という旨を記載した項）

などが具体的に記載されます。

この示談書を検察庁（起訴前）や裁判所（起訴後）に提出して、それぞれの判断を仰ぐ、という流れです。

早期の示談成立は不起訴の可能性をぐっと高めますから、そのためできるだけ早く示談を成立させたいところです。

しかし痴漢などの性犯罪において、被疑者と被害者が直接交渉するというのは現実的ではありません。

被害者は被疑者との交渉のテーブルにすらついてくれないことがほとんどです。

また、被害者が未成年である場合、交渉相手は被害者本人ではなくその親権者です。

被害者を大切に育てている親権者を相手にして、痴漢を行った本人が直接示談交渉を行うのは難しいでしょう。

そんなときに頼るべきは、法律の専門家である弁護士です。

被疑者本人が交渉するのは避け、弁護士を通した交渉に切り替えることで、被疑者はもちろん被害者にとってもメリットが大きくなります。

被疑者との直接交渉を避けていた被害者でも、「弁護士が間に入るのなら交渉してもいい」「被疑者本人には教えないで欲しいが、弁護士にならこちらの連絡先を教える」などというように態度が軟化することは珍しくありません。

また、弁護士はこのような交渉のプロフェッショナルです。

被害者の傷ついた心情に寄り添い、また被疑者の謝罪の気持ちを丁寧に、そして真摯に伝え、示談の早期成立に努めます。

法的に問題のない示談書の作成を行うことができますから、その点においても安心です。