八王子で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 八王子法律事務所】

刑事事件の弁護士費用は、国に弁護人を付けてもらう国選弁護にするか、ご自身で弁護人を依頼する私選弁護にするかによって異なります。

国選弁護の場合には、弁護士費用の基準が定められており、それに基づいて法テラスから弁護士費用が支払われます。

また、国選弁護の場合は、被疑者や被告人に資力がないことが通常ですので、弁護士費用を被疑者や被告人自身が支払うことは通常ありません。

私選弁護では、依頼者と弁護士との契約によって費用が決められます。

支払いは、依頼者ご自身がすることになります。

その際に支払う料金について、以下説明します。

なお、弁護士に実際に相談することで、おおよその費用を聞くことができるため、弁護士費用でお悩みである場合には、まずは一度相談してみることをおすすめします。

また、弁護士事務所のホームページで弁護士費用の目安を掲載しているところもあります。

相談される弁護士を探す際にご参考にされるとよろしいかと思います。

まず、依頼者が弁護士に相談する際に、法律相談料がかかることがあります。

法律相談料は、３０分又は１時間単位で金額を決められることが多いように思われます。

弁護士によっては、初回の相談をしやすくするために、初回の相談料を無料とするところがあります。

着手金は、初めにまとめて金額を定める場合もあれば、起訴前と起訴後に別々に金額を定める場合もあります。

一般的には、相談内容から想定される事件の難易度等に照らし、目安となる金額が定められていることが多いよう思われます。

不起訴処分、無罪、略式請求、執行猶予付き判決など、刑事弁護により得られる結果ごとに報酬が定められていることが多いです。

また、勾留に対する準抗告や起訴後の保釈請求などによって早期の身柄釈放となった場合や、被害者との間で示談が成立した場合には、別に報酬を定めることが多いです。

なお、相当期間の実刑判決が見込まれるなど、見通しが厳しい事案の場合、着手金を高めに定める代わりに報酬を定めない方法も考えられます。

コピー代や郵送料、交通費など実際に発生した諸費用が実費になります。