刑事事件を弁護士に依頼した場合の費用

弁護士費用は、事件の種類や状況によって大きく変動します。

以下では、在宅事件と身柄事件の違い、否認事件や裁判員裁判の場合など、費用が変動する要因について解説します。

刑事事件の弁護士費用は、主に以下の３つで構成されます。

⑴　着手金

⑵　報酬金

⑶　実費

⑴　在宅事件

⑵　身柄事件

否認事件とは、被疑者が容疑を否認している事件です。

弁護士は、無罪を主張するために、詳細な証拠収集や綿密な弁護戦略が必要となります。

そのため、弁護士の労力が増加し、費用も高くなる傾向があります。

裁判員裁判は、国民が裁判員として参加する刑事裁判です。

弁護士は、裁判員に分かりやすく事件を説明し、理解を得る必要があります。

そのため、専門的な知識や経験、入念な準備が必要となり、また、相当の時間を要することから、通常の裁判よりも費用が高くなる傾向があります。

弁護士費用は、事務所や事件の内容によって大きく異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

・在宅事件：着手金３０万円～５０万円、報酬金３０万円～５０万円

・身柄事件：着手金５０万円～８０万円、報酬金５０万円～８０万円

・否認事件：着手金８０万円～１５０万円、報酬金８０万円～１５０万円

・裁判員裁判：着手金１００万円～２００万円、報酬金１００万円～２００万円

上記はあくまで目安であり、事件の難易度や弁護士の経験によって変動します。

⑴　事前に見積もりを依頼する

⑵　費用体系を確認する

刑事事件の弁護士費用は高額になることもありますが、弁護士のサポートを受けることで、早期解決や有利な結果につながる可能性が高くなります。

事前にしっかりと情報収集を行い、信頼できる弁護士を選びましょう。